子どもの実態

子どもたちが今、置かれている現実

社会的養護、虐待、不登校、自死、そして生まれる前の命。
一般社団法人LIAが向き合っている5つの困難を、
できるだけ正確な数字とともにお伝えします。

衝撃的なニュース

親子3世代が死亡

2026年2月11日未明、瑞浪市の市営団地で、女性2人と小学生の女の子が倒れているのが見つかり、いずれも死亡が確認されました。亡くなったのは母親(30)、祖母(59)、小学5年生の長女(10)。死因は急性一酸化炭素中毒で、室内には燃えた練炭があり、岐阜県警多治見署は無理心中の可能性も含めて調べています。

日本で続く「自殺」の問題

もし無理心中だったとしたら、30歳の母親と10歳の子ども、そして祖母という親子3世代の命が一度に失われたことになります。日本では今も多くの人が自殺によって命を落としており、その背景には孤独や不安、心の苦しみがあると言われています。

あなたの命は大切です

このニュースを、ただの出来事として終わらせないでほしいと思います。

もしあなたや身近な人が苦しみを抱えているなら、一人で抱え込まないでください。

日本の10~39歳の死因順位と死亡数 (※2024年)

年齢 第1位 第2位 第3位
       死因        死亡数(人) 死因 死亡数(人) 死因 死亡数(人)
10〜14歳 自殺 132 悪性新生物(腫瘍) 95 不慮の事故 51
15〜19歳 自殺 627 不慮の事故 166 悪性新生物(腫瘍) 120
20〜24歳 自殺 1219 不慮の事故 241 悪性新生物(腫瘍) 158
25〜29歳 自殺 1124 不慮の事故 247 悪性新生物(腫瘍) 223
30〜34歳 自殺 1120 悪性新生物(腫瘍) 428 心疾患 211
35〜39歳 自殺 1209 悪性新生物(腫瘍) 902 心疾患 371

日本では10~39歳の死因の第1位が自殺となっており、若い世代のいのちが失われている現実があります。さらに日本はG7諸国の中でも自殺率が圧倒的に高く、深刻な社会課題となっています。この現状を知り、誰かの孤独や苦しみに気づき、支え合う社会をつくることが今、強く求められています。

社会的養護を必要とする子どもは

名
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その内、家庭で保護されている子どもは

名
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社会的養護を必要とする子どもたちは約42,000名。
その内、里親、ファミリーホーム、養子等、家庭で保護されているのは24%程。アメリカでは、81%、オーストラリアでは92%が里親(家庭)で支援が必要な子どもたちが生活しています。国が用意している施設も大切な働きではありますが、一人の人間が健全に成長するために家庭が必要です。里親、ファミリーホーム、養子縁組の活動を広げる活動をします。

※2024年3月末時

各国の要保護児童に占める里親委託児童の割合

オーストラリア
92.3%
カナダ(BC州)
85.9%
アメリカ
81.6%
イギリス
73.2%
香港
57%
イタリア
52.4%
ドイツ
48.3%
フランス
44.2%
韓国
29.6%
日本
24.3%
(2018年前後の状況) 単位:%

一年の虐待の相談件数は

件
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※2024年度

一年の虐待の相談件数は約22万件。その数は年々増加しています。心理的虐待・身体的虐待・ネグレクト・性的虐待。たくさんの子どもたちが心と身体に傷を負っています。LIAは傷ついた子どもたちを何とかして助けたいと願っています。

学校に通えない児童数は

名
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※2024年度

小学生:137,704名

中学生:216,266名

不登校の増加は11年連続で、小学校では10年前の5倍、中学校では2.2倍に増えています。また、病気や経済的理由以外で、年間30日以上学校を欠席した児童生徒は46

万以上(全体の約5%)にのぼります。これらの数字は、不登校が深刻な社会問題となっていることを示しており、学校、家庭、地域社会全体で、不登校児童生徒への支援を充実させる必要性が高まっています。

自死

毎週10名の子どもが自死している

(※2025年)

毎週10名(2025年538名過去最多)の子どもたちが自死しています。10代では1日に2名が命を絶っています。子どもたちが助けて欲しい、話を聞いてほしいと駆け込める場所、相談窓口を用意します。もし、苦しくなったらここ(LIA)にきていいよと子どもたちに認知していただけるよう働きかけます。また、より大切なのは、命の大切さを知ること、命の授業の展開、自殺ではなく、生きる選択、自殺予防の活動を展開します。

命(妊娠・出産)

毎日350名の子どもが、母親のお腹の中で、合法的に命を落としている

年間127,992名(※2024年度)

毎日350名(年間127,992名)の子どもが母親のお腹の中で、合法的に命を落としている現実。妊婦の支援、相談窓口を支援します。安心して産める環境の提供、出産後の母親、子どものサポートを目指します。